月額１万円の低価格！？介護支援サービス「みんなケア」提供開始
「介護支援制度の案内」が義務化！企業の介護離職防止をサポート
株式会社UPDATER（本社：東京都世田谷区、代表取締役：大石 英司）と株式会社ケアトーク（本社：東京都中央区、代表取締役社長：安富祖 潤子）は、急増するビジネスケアラーの社会課題を解決するべく、企業向けの福利厚生型介護支援サービス「みんなケア」を2025年4月3日（木）より提供開始いたしました。
「みんなケア」は、2025年施行の育児・介護休業法改正により義務化される「介護支援制度の案内」など、企業に求められる対応をトータルでサポートする法人向けの新サービスです。月額10,000円（税別）のプランで、制度周知や相談対応などを通じて、従業員の介護と仕事の両立を支援します。加えて、介護が必要になった従業員のご家族のもとへ、本人に代わって全国どこでも介助者を派遣できる個人向けサービスも利用可能で、企業による費用補助の設定も可能です。
日本では超高齢化が進み、仕事と介護を両立する「ビジネスケアラー」が急増しています。その数は、2025年に300万人を超えるとされ、経済損失は年間 約9兆円にのぼるとされています。企業にとっても深刻な労働力の損失と生産性低下の要因となります。
こうした社会情勢を受けて2024年5月に改正され、2025年4月および10月に施行される育児・介護休業法では、企業に以下の対応が義務化されます。
多くの企業では、これらの制度対応に関するリソースやノウハウが不足しており、外部支援の必要性が高まっています。
出典：介護政策｜経済産業省｜2025.3.7｜https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/kaigo.html
「みんなケア」は、企業の法改正対応と従業員支援を両立させる福利厚生型介護支援サービスです。以下の3つの柱で、企業・従業員の双方を支えます。
１．企業の義務対応をサポート
2．幅広い介護支援を提供（初期〜終末期まで対応）
３．日本有数の低価格で導入しやすい法人プラン
■具体的な支援内容（例）
・介護初期（要介護認定・手続き支援）
ケア秘書が入院・病院対応、介護認定手続き、ケアマネジャー選定を実施。バディファミリースタッフは自宅リフォームや生活支援を担当します。
・介護中期（日常サポート）
ケア秘書が施設紹介を行い、バディファミリースタッフが通院・検査の付き添いや見守りをサポートします。
・介護終末期・死後（終活・遺品整理など）
ケア秘書が入院・転院手続きや死後の事務サポートを提供し、関連サービスで遺品整理や不用品処分に対応します。
■事業概要
サービス名：みんなケア
提供開始日：2025年4月3日（木）
サービス内容：法人向け福利厚生型介護支援サービス
サービスサイト：https://minna-care.com/
提供企業：株式会社UPDATER・株式会社ケアトーク
2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更。ソーシャル・アップデート・カンパニーとして、法人・個人向けに SXサービスを提供する。独自の特許ブロックチェーン技術を活用し、世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した再エネ事業「みんな電力」は、国内トップクラスのプラットフォームとなっている。「顔の見えるライフスタイル」の実現のため、ウェルビーイング事業「みんなワークス」、エシカル調達事業「TADORi」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、2021年度 NIKKEI 脱炭素アワードにおいてプロジェクト部門大賞など受賞歴多数。
株式会社UPDATER 会社概要
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石 英司
設立： 2011年5月25日
資本金： 14億797万8千円（資本準備金：21億4217万8千円） ※2025年3月31日現在
事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
コーポレートサイト： https://www.updater.co.jp/
2007年、日本初の高齢者施設紹介事業をスタート。高齢者の自宅住まいから施設暮らしへの提案から準備、引っ越しまで、また施設暮らしスタート後のサポートまで行ってきた経験を活かし、2020年、シニア向き自費サービス専門のサロンを広尾にオープン。シニア市場の現場経験を元に、今後必要となってくるシニアサービス開発に力を注いでいる。
株式会社ケアトーク 会社概要
所在地： 東京都中央区銀座7丁目15－5共同ビル2Ｆ
代表取締役社長 安富祖潤子
設立： 2019年7月8日
資本金： 1,750万円（資本準備金を含む）
事業内容： 介護相談・介護情報の提供サービス、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の紹介、各種セミナー等の開催 高齢者の介護相談「ローゴのチカラ」の運営、個人向けサービス「おひとりさまコンシェルジュ」の運営、法人向けサービス「仕事と介護の相談窓口」の運営、電話相談サービス「家族の相談ケアトーク」の運営、「エイジングコンシェルジュ広尾サロン」の運営
コーポレートサイト： https://www.caretalk.jp/
プレスリリースはこちら
本件のお問い合わせ先
株式会社UPDATER 戦略広報チーム 豊島・菊川
TEL：03-6805-2228（受付時間 平日 11:00～15:00）
E-mail：pr@minden.co.jp
株式会社UPDATER（本社：東京都世田谷区、代表取締役：大石 英司）と株式会社ケアトーク（本社：東京都中央区、代表取締役社長：安富祖 潤子）は、急増するビジネスケアラーの社会課題を解決するべく、企業向けの福利厚生型介護支援サービス「みんなケア」を2025年4月3日（木）より提供開始いたしました。
「みんなケア」は、2025年施行の育児・介護休業法改正により義務化される「介護支援制度の案内」など、企業に求められる対応をトータルでサポートする法人向けの新サービスです。月額10,000円（税別）のプランで、制度周知や相談対応などを通じて、従業員の介護と仕事の両立を支援します。加えて、介護が必要になった従業員のご家族のもとへ、本人に代わって全国どこでも介助者を派遣できる個人向けサービスも利用可能で、企業による費用補助の設定も可能です。
急増するビジネスケアラーと法改正の影響
日本では超高齢化が進み、仕事と介護を両立する「ビジネスケアラー」が急増しています。その数は、2025年に300万人を超えるとされ、経済損失は年間 約9兆円にのぼるとされています。企業にとっても深刻な労働力の損失と生産性低下の要因となります。
こうした社会情勢を受けて2024年5月に改正され、2025年4月および10月に施行される育児・介護休業法では、企業に以下の対応が義務化されます。
- 介護が必要になった従業員への制度案内（個別対応）
- 40歳以上の従業員への介護支援制度の事前案内
- 介護を理由としたテレワーク導入への努力義務
多くの企業では、これらの制度対応に関するリソースやノウハウが不足しており、外部支援の必要性が高まっています。
出典：介護政策｜経済産業省｜2025.3.7｜https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/kaigo.html
「みんなケア 」概要
「みんなケア」は、企業の法改正対応と従業員支援を両立させる福利厚生型介護支援サービスです。以下の3つの柱で、企業・従業員の双方を支えます。
■サービスの特徴
１．企業の義務対応をサポート
- 介護支援制度の案内（法改正対応）
- 無料メール相談窓口の提供
- 介護セミナー素材（はじめてのみんなケアセミナー）の提供
2．幅広い介護支援を提供（初期〜終末期まで対応）
- ケア秘書サービス（介護プラン作成、各種手続き支援）
- バディファミリーサービス（家事・通院付き添いなどの現地支援）
- 不用品の処分や引越し支援、施設の紹介、身元保証制度の案内など
３．日本有数の低価格で導入しやすい法人プラン
- 基本プラン：月額10,000円（税別）／社 ※契約期間1年
＜内容＞
無料メール相談、はじめてのみんなケアセミナー など - 個人利用サービス：従業員が必要に応じて個別申し込み（企業による費用補助も可能）
＜内容＞
電話相談、ケア秘書サービス、バディファミリーサービス、お車サービス、不用品処分・引越しシニアの在宅・介護施設探し、不動産売却の見積もり、身元保証会社の紹介、弁護士・税理士・各種専門家の紹介など
※基本プランとは別に料金がかかります。
※料金は、事案により異なります。別途お問い合わせください。
■具体的な支援内容（例）
・介護初期（要介護認定・手続き支援）
ケア秘書が入院・病院対応、介護認定手続き、ケアマネジャー選定を実施。バディファミリースタッフは自宅リフォームや生活支援を担当します。
・介護中期（日常サポート）
ケア秘書が施設紹介を行い、バディファミリースタッフが通院・検査の付き添いや見守りをサポートします。
・介護終末期・死後（終活・遺品整理など）
ケア秘書が入院・転院手続きや死後の事務サポートを提供し、関連サービスで遺品整理や不用品処分に対応します。
▲みんなケアの利用イメージ
■事業概要
サービス名：みんなケア
提供開始日：2025年4月3日（木）
サービス内容：法人向け福利厚生型介護支援サービス
サービスサイト：https://minna-care.com/
提供企業：株式会社UPDATER・株式会社ケアトーク
株式会社UPDATERについて
2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更。ソーシャル・アップデート・カンパニーとして、法人・個人向けに SXサービスを提供する。独自の特許ブロックチェーン技術を活用し、世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した再エネ事業「みんな電力」は、国内トップクラスのプラットフォームとなっている。「顔の見えるライフスタイル」の実現のため、ウェルビーイング事業「みんなワークス」、エシカル調達事業「TADORi」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、2021年度 NIKKEI 脱炭素アワードにおいてプロジェクト部門大賞など受賞歴多数。
株式会社UPDATER 会社概要
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石 英司
設立： 2011年5月25日
資本金： 14億797万8千円（資本準備金：21億4217万8千円） ※2025年3月31日現在
事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
コーポレートサイト： https://www.updater.co.jp/
株式会社ケアトークについて
2007年、日本初の高齢者施設紹介事業をスタート。高齢者の自宅住まいから施設暮らしへの提案から準備、引っ越しまで、また施設暮らしスタート後のサポートまで行ってきた経験を活かし、2020年、シニア向き自費サービス専門のサロンを広尾にオープン。シニア市場の現場経験を元に、今後必要となってくるシニアサービス開発に力を注いでいる。
株式会社ケアトーク 会社概要
所在地： 東京都中央区銀座7丁目15－5共同ビル2Ｆ
代表取締役社長 安富祖潤子
設立： 2019年7月8日
資本金： 1,750万円（資本準備金を含む）
事業内容： 介護相談・介護情報の提供サービス、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の紹介、各種セミナー等の開催 高齢者の介護相談「ローゴのチカラ」の運営、個人向けサービス「おひとりさまコンシェルジュ」の運営、法人向けサービス「仕事と介護の相談窓口」の運営、電話相談サービス「家族の相談ケアトーク」の運営、「エイジングコンシェルジュ広尾サロン」の運営
コーポレートサイト： https://www.caretalk.jp/
プレスリリースはこちら
本件のお問い合わせ先
株式会社UPDATER 戦略広報チーム 豊島・菊川
TEL：03-6805-2228（受付時間 平日 11:00～15:00）
E-mail：pr@minden.co.jp
