みんな電力、優良再エネ発電所の普及と発展を目指し、優良ソーラーシェアリングの買電単価を1kWhあたり最大3円上乗せ
再生可能エネルギーの健全な普及と発展を目指すべく、再エネ仕入基準「電力調達ポリシー」を刷新
再生可能エネルギーのプラットフォーム「みんな電力」を運営する株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）は、自然環境と社会により調和した再生可能エネルギー発電所が優先的に普及する世界を目指し、再エネ仕入可否の判断基準「電力調達ポリシー」を改定したことをお知らせします。
みんな電力ではこれまで、「顔の見える電力」というコンセプトを掲げ、健全な再生可能エネルギーの普及発展と、発電者と電力ユーザーの「顔の見えるつながり」による価値創造を目指して来ました。今回の電力調達ポリシー改定もその一環です。
再生可能エネルギーは、持続可能な社会の実現に不可欠な存在です。しかし、いかなる開発行為も、自然環境や社会への影響を完全にゼロにすることはできません。近年では、再エネ発電所に関するさまざまな課題がメディアで取り上げられる機会が増えています。たとえば、杜撰な切土盛土による土砂災害の懸念がある発電所、大規模な森林伐採による自然環境や生態系への影響が懸念される発電所、輸入燃料の産地での環境破壊や人権侵害が問題視される発電所、地域の伝統的な景観を損なう発電所、使用済みの太陽光パネルの処理計画がないために産業廃棄物の懸念がある発電所などがその例です。こうした問題のある発電所が望ましくないのは言うまでもありませんが、同時に、自然環境と社会に十分配慮している優良な再エネ発電所も同じように見られてしまうことがあります。
みんな電力はこれまでも、自然環境へ大きな負荷をかけていないか、発電所とその建設地域との間で良好な関係を築けているか等を配慮した「電力調達ポリシー」を定め、優良な再エネ発電所から電力を調達し、お客様に供給してまいりました。この度、社会的な背景を踏まえ、再エネ発電所の普及と発展をさらに促進するため、「電力調達ポリシー」を改定いたします。
【必須事項】
環境・地球・生態系
1.土地改変：自然環境や生態系へ影響懸念のある、土地の大規模な改変を伴わないこと。
2.土砂災害：発電所開発が、土砂災害につながらないよう十分に配慮されていること。
（改定点）当初より、土砂災害のリスクがある発電所から電力を調達していなかったものの、太陽光発電所による土砂災害リスクが社会的に懸念されているため、今回の改定で明確な項目として追加しました。
3.環境管理：排水、騒音、農薬、廃棄物など、環境管理が適切に行われ、必要とされる情報開示がなされていること。
4.適正処理：発電事業終了後の設備の処理費用が確保されている、または適切に確保が計画されていること。
（改定点）太陽光パネル等の廃棄問題が社会的に懸念されているため、今回の改定で明確な項目として追加しました。なお、FIT太陽光発電所では廃棄費用の積立が制度上義務付けられています。（参考：電力広域的運営推進機関 制度概要＜廃棄等費用積立制度＞）
5.林地開発：太陽光発電所について、パネル設置のために0.5ヘクタール以上の林地開発を行なっていないこと。
（改定点）メガソーラーによる大規模な森林伐採が懸念されているため、明確な項目として追加しました。
6.燃料種類：バイオマス発電所について、パーム油を使用していないこと。（パーム油生産においては、熱帯林破壊や野生動物への影響、労働者の人権問題、泥炭地開発に伴うメタンガス発生による温暖化影響などの懸念があるためです。）
（改定点）当初より、パーム油については上記の懸念があるため、パーム油を燃料として使用する発電所からは電力を調達しておりません。パーム油については今回の改定で明確に調達対象外としました。
7.燃料産地：バイオマス発電所について、輸入燃料を利用する場合は産出元が公開されており、森林伐採などの環境破壊や人権侵害を起こしていないこと。（国内バイオマス発電所が輸入燃料を利用する場合に、国外の森林伐採等につながることが懸念されているための項目ですが、国内燃料についても同様に環境破壊や人権侵害は容認されるものではありません。）
（改定点）旧ポリシーでは情報開示が努力義務に留まっていましたが、今回の改定で必須事項としました。なお、引き続き国内燃料の利用を推奨し、地産地消を優先する方針に変更はありません。
社会・人間
8.地域合意：地域住民の反対運動など大きな問題を抱えていない、または解決済みであること。
9.人権配慮：発電所開発および運営にあたり、労働者等の人権侵害を起こしていないこと。
10.法令遵守：法令を遵守していること。環境アセスメント対象事業については、その手続きを実施しており問題がないこと。
透明性・顔の見える
11.情報開示（基本情報）：みんな電力ウェブサイトへ掲載するための、以下の基本情報を提供すること。発電所名、発電者名、発電所住所（少なくとも市区町村レベルまで）、電源種別、出力、営業運転開始年月日（少なくとも年まで）。
（改定点）基本情報については必須事項とし、早期掲載によりユーザーおよび社会へ向けた透明性を向上します。
【推奨事項】
環境・地球・生態系
12.環境保全：自然環境の保全と回復に貢献していること。収益の環境保全への還元などを推奨します。
社会・人間
13.社会貢献：社会に貢献していること。収益の地域社会への還元や、発電所見学の受け入れなどを推奨します。
透明性・顔の見える
14.情報開示（詳細情報）：みんな電力ウェブサイト発電所一覧ページへ掲載するための、発電所画像を含む詳細情報を提供すること。
（改定点）詳細情報については推奨事項ですが、原則として提供をお願いする姿勢に変更はありません。
当社は、再生可能エネルギーの健全な普及と発展を後押しするため、優良な再エネ発電所を経済的に支援する新たなスキームを試験的に導入します。第1弾として、優良ソーラーシェアリング発電所約10カ所を対象に、買電単価を1kWhあたり1〜3円上乗せする予定です。これにより、優良発電所へのインセンティブを強化し、再エネ市場全体の発展に寄与することを目指します。
みんな電力はこれまで、優良な発電所が経済的にもメリットを享受できる仕組みを構築してきました。ユーザーは自身の応援したい発電所を指定でき、選ばれた発電所には「応援金」が届けられます。この取り組みは、再エネ発電所と個人ユーザーをつなぐ架け橋として機能しており、地域社会と環境価値の高い発電所を支える新たな仕組みを築いています。
これまでの応援金総額：30,988,500円（2024年8月現在）
応援者数は約900件。年間約100万円の増収になっている。応援返礼品はみかんジュース。
https://portal.minden.co.jp/powerplant-info/MP000096
ユーザーからの応援金を、女川町出身学生への返済不要の奨学金にあてている。2024年は20人の奨学生に対し、年額2,000円の奨学金を追加。
https://portal.minden.co.jp/powerplant-info/MP000609
応援者が1名、ソーラーパネルを設置しているデイサービスへ、就職。
https://portal.minden.co.jp/powerplant-info/MP000200
■株式会社UPDATERについて
2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更。ソーシャル・アップデート・カンパニーとして、法人・個人向けに SXサービスを提供する。独自の特許ブロックチェーン技術を活用し、世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した再エネ事業「みんな電力」は、国内トップクラスのプラットフォームとなっている。「顔の見えるライフスタイル」の実現のため、ウェルビーイング事業「みんなエアー」、エシカル調達事業「TADORi」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、2021年度 NIKKEI 脱炭素アワードにおいてプロジェクト部門大賞など受賞歴多数。
株式会社UPDATER会社概要
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石 英司
設立： 2011年5月25日
資本金： 14億797万8千円（資本準備金：21億4217万8千円） ※2024年3月31日現在
事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
コーポレートサイト： https://www.updater.co.jp/
■本件のお問い合わせ先
＜報道関係＞
株式会社UPDATER 共創・コミュニケーション部 菊川・豊島
TEL：03-6805-2228（受付時間 平日 11:00～15:00）
E-mail：pr@minden.co.jp
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写真は五下原営農型発電所（福島農民連産直農業協同組合）
再生可能エネルギーのプラットフォーム「みんな電力」を運営する株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）は、自然環境と社会により調和した再生可能エネルギー発電所が優先的に普及する世界を目指し、再エネ仕入可否の判断基準「電力調達ポリシー」を改定したことをお知らせします。
１．ポリシー改定の背景
みんな電力が目指すもの
みんな電力ではこれまで、「顔の見える電力」というコンセプトを掲げ、健全な再生可能エネルギーの普及発展と、発電者と電力ユーザーの「顔の見えるつながり」による価値創造を目指して来ました。今回の電力調達ポリシー改定もその一環です。
国内の再生可能エネルギーの現状
再生可能エネルギーは、持続可能な社会の実現に不可欠な存在です。しかし、いかなる開発行為も、自然環境や社会への影響を完全にゼロにすることはできません。近年では、再エネ発電所に関するさまざまな課題がメディアで取り上げられる機会が増えています。たとえば、杜撰な切土盛土による土砂災害の懸念がある発電所、大規模な森林伐採による自然環境や生態系への影響が懸念される発電所、輸入燃料の産地での環境破壊や人権侵害が問題視される発電所、地域の伝統的な景観を損なう発電所、使用済みの太陽光パネルの処理計画がないために産業廃棄物の懸念がある発電所などがその例です。こうした問題のある発電所が望ましくないのは言うまでもありませんが、同時に、自然環境と社会に十分配慮している優良な再エネ発電所も同じように見られてしまうことがあります。
2．新「電力調達ポリシー」と主要な改定項目
みんな電力はこれまでも、自然環境へ大きな負荷をかけていないか、発電所とその建設地域との間で良好な関係を築けているか等を配慮した「電力調達ポリシー」を定め、優良な再エネ発電所から電力を調達し、お客様に供給してまいりました。この度、社会的な背景を踏まえ、再エネ発電所の普及と発展をさらに促進するため、「電力調達ポリシー」を改定いたします。
【必須事項】
環境・地球・生態系
1.土地改変：自然環境や生態系へ影響懸念のある、土地の大規模な改変を伴わないこと。
2.土砂災害：発電所開発が、土砂災害につながらないよう十分に配慮されていること。
（改定点）当初より、土砂災害のリスクがある発電所から電力を調達していなかったものの、太陽光発電所による土砂災害リスクが社会的に懸念されているため、今回の改定で明確な項目として追加しました。
3.環境管理：排水、騒音、農薬、廃棄物など、環境管理が適切に行われ、必要とされる情報開示がなされていること。
4.適正処理：発電事業終了後の設備の処理費用が確保されている、または適切に確保が計画されていること。
（改定点）太陽光パネル等の廃棄問題が社会的に懸念されているため、今回の改定で明確な項目として追加しました。なお、FIT太陽光発電所では廃棄費用の積立が制度上義務付けられています。（参考：電力広域的運営推進機関 制度概要＜廃棄等費用積立制度＞）
5.林地開発：太陽光発電所について、パネル設置のために0.5ヘクタール以上の林地開発を行なっていないこと。
（改定点）メガソーラーによる大規模な森林伐採が懸念されているため、明確な項目として追加しました。
6.燃料種類：バイオマス発電所について、パーム油を使用していないこと。（パーム油生産においては、熱帯林破壊や野生動物への影響、労働者の人権問題、泥炭地開発に伴うメタンガス発生による温暖化影響などの懸念があるためです。）
（改定点）当初より、パーム油については上記の懸念があるため、パーム油を燃料として使用する発電所からは電力を調達しておりません。パーム油については今回の改定で明確に調達対象外としました。
7.燃料産地：バイオマス発電所について、輸入燃料を利用する場合は産出元が公開されており、森林伐採などの環境破壊や人権侵害を起こしていないこと。（国内バイオマス発電所が輸入燃料を利用する場合に、国外の森林伐採等につながることが懸念されているための項目ですが、国内燃料についても同様に環境破壊や人権侵害は容認されるものではありません。）
（改定点）旧ポリシーでは情報開示が努力義務に留まっていましたが、今回の改定で必須事項としました。なお、引き続き国内燃料の利用を推奨し、地産地消を優先する方針に変更はありません。
社会・人間
8.地域合意：地域住民の反対運動など大きな問題を抱えていない、または解決済みであること。
9.人権配慮：発電所開発および運営にあたり、労働者等の人権侵害を起こしていないこと。
10.法令遵守：法令を遵守していること。環境アセスメント対象事業については、その手続きを実施しており問題がないこと。
透明性・顔の見える
11.情報開示（基本情報）：みんな電力ウェブサイトへ掲載するための、以下の基本情報を提供すること。発電所名、発電者名、発電所住所（少なくとも市区町村レベルまで）、電源種別、出力、営業運転開始年月日（少なくとも年まで）。
（改定点）基本情報については必須事項とし、早期掲載によりユーザーおよび社会へ向けた透明性を向上します。
【推奨事項】
環境・地球・生態系
12.環境保全：自然環境の保全と回復に貢献していること。収益の環境保全への還元などを推奨します。
社会・人間
13.社会貢献：社会に貢献していること。収益の地域社会への還元や、発電所見学の受け入れなどを推奨します。
透明性・顔の見える
14.情報開示（詳細情報）：みんな電力ウェブサイト発電所一覧ページへ掲載するための、発電所画像を含む詳細情報を提供すること。
（改定点）詳細情報については推奨事項ですが、原則として提供をお願いする姿勢に変更はありません。
3．優良発電所を優先支援する新スキームの試験導入
当社は、再生可能エネルギーの健全な普及と発展を後押しするため、優良な再エネ発電所を経済的に支援する新たなスキームを試験的に導入します。第1弾として、優良ソーラーシェアリング発電所約10カ所を対象に、買電単価を1kWhあたり1〜3円上乗せする予定です。これにより、優良発電所へのインセンティブを強化し、再エネ市場全体の発展に寄与することを目指します。
4．優良発電所へのこれまでの取組み〜発電所応援の仕組み〜
みんな電力はこれまで、優良な発電所が経済的にもメリットを享受できる仕組みを構築してきました。ユーザーは自身の応援したい発電所を指定でき、選ばれた発電所には「応援金」が届けられます。この取り組みは、再エネ発電所と個人ユーザーをつなぐ架け橋として機能しており、地域社会と環境価値の高い発電所を支える新たな仕組みを築いています。
これまでの応援金総額：30,988,500円（2024年8月現在）
応援事例1 小田原かなごてファーム
応援者数は約900件。年間約100万円の増収になっている。応援返礼品はみかんジュース。
https://portal.minden.co.jp/powerplant-info/MP000096
応援事例2 おながわ奨学金発電所
ユーザーからの応援金を、女川町出身学生への返済不要の奨学金にあてている。2024年は20人の奨学生に対し、年額2,000円の奨学金を追加。
https://portal.minden.co.jp/powerplant-info/MP000609
応援事例3 そらまめソーラー
応援者が1名、ソーラーパネルを設置しているデイサービスへ、就職。
https://portal.minden.co.jp/powerplant-info/MP000200
■株式会社UPDATERについて
2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更。ソーシャル・アップデート・カンパニーとして、法人・個人向けに SXサービスを提供する。独自の特許ブロックチェーン技術を活用し、世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した再エネ事業「みんな電力」は、国内トップクラスのプラットフォームとなっている。「顔の見えるライフスタイル」の実現のため、ウェルビーイング事業「みんなエアー」、エシカル調達事業「TADORi」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、2021年度 NIKKEI 脱炭素アワードにおいてプロジェクト部門大賞など受賞歴多数。
株式会社UPDATER会社概要
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石 英司
設立： 2011年5月25日
資本金： 14億797万8千円（資本準備金：21億4217万8千円） ※2024年3月31日現在
事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
コーポレートサイト： https://www.updater.co.jp/
■本件のお問い合わせ先
＜報道関係＞
株式会社UPDATER 共創・コミュニケーション部 菊川・豊島
TEL：03-6805-2228（受付時間 平日 11:00～15:00）
E-mail：pr@minden.co.jp
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