これ以上、気候変動を悪化させないために JCLP「♯だから1・5度」キャンペーンに賛同します
社会の仕組みをサステナブルにアップデートする事業を展開する株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）は、再生可能エネルギー100％の電力を法人・個人に供給する「みんな電力」を運営し気候変動の緩和に取り組んでまいりましたが、社会全体での取り組みをさらに後押しするため、このたび日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）が主催する「♯だから1・5度」キャンペーンに賛同しました。
今年、政府が新たな温室効果ガスの削減目標を検討する重要な時期であることを踏まえ、JCLPが、その参加企業とともに、気候変動を「自らの問題（自分ごと）」と捉え、気候危機の回避に向けて国際社会が合意した「1.5度目標」を改めて社会全体で共有すること通じ、健全な政策議論の後押しを目指すものです。具体的には、多数の賛同企業による、各社の「自分ごと」のストーリーを発信するとともに、ご当地キャラクターと連携した各地での「自分ごと」を考える契機を創出しつつ、「1.5度目標」の認知拡大を進めていきます。
私たちが毎日何気なく使っている電気にも、生産者がいます。コンセントの向こう側では、誰がどのように電気をつくっているのだろうか。UPDATERの「みんな電力」では、電気を作る人の顔や想いといったストーリーを公開し、感じることができる「顔の見える電力」を提供しています。みんな電力は、再生可能エネルギー100％(※)の電力プランを採用しており、CO2排出量はゼロです。家庭から出るCO2のうち、約半分が電気由来だと言われているため、再エネの電力に切り替えるだけで、CO2排出量を約半分削減でき、気候変動の緩和に貢献することが可能です。再エネを選ぶ人が増えれば、再エネをつくる人も増える。私たちは再エネを選択することが、社会を変える大きなきっかけになると考えています。
※ 再生可能エネルギー由来の電気に、再生可能エネルギー指定の非化石証書の環境価値を組み合わせることで、再生可能エネルギー100％の電気を供給いたします（CO2排出量もゼロとなります）。
主催：日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）
協力：一般社団法人 日本ご当地キャラクター協会
実施期間：2024年9月18日～11月末頃（状況により年内継続の可能性あり）
実施概要：
（１）キャンペーン特設ページ 開設 URL：https://japan-clp.jp/lp/save15
（２）キャンペーン連動広告（地方新聞等へのキャンペーン広告、SNS発信等。2024年9月下旬以降順次開始）
（３）賛同企業による「自分ゴトとしての気候変動ストーリー」の発信 ※各社ストーリーは特設ページに掲載
【JCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）】
気候変動に真摯に取り組み、脱炭素社会への転換において、社会から求められる存在となることを目指す経済団体。企業の 脱炭素化実践や政策提言を実施。様々な業種から約245社（2024年8月時点）が加盟。 HPはこちら
株式会社UPDATER 会社概要
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石 英司
設立： 2011年5月25日
資本金： 14億797万8千円（資本準備金：21億4217万8千円） ※2024年3月31日現在
事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
コーポレートサイト： https://www.updater.co.jp/
■本件のお問い合わせ先
株式会社UPDATER 共創・コミュニケーション部 菊川・豊島
TEL：03-6805-2228（受付時間 平日 11:00～15:00）
E-mail：pr@minden.co.jp
プレスリリースはこちら
「♯だから１・５度」 キャンペーンとは
今年、政府が新たな温室効果ガスの削減目標を検討する重要な時期であることを踏まえ、JCLPが、その参加企業とともに、気候変動を「自らの問題（自分ごと）」と捉え、気候危機の回避に向けて国際社会が合意した「1.5度目標」を改めて社会全体で共有すること通じ、健全な政策議論の後押しを目指すものです。具体的には、多数の賛同企業による、各社の「自分ごと」のストーリーを発信するとともに、ご当地キャラクターと連携した各地での「自分ごと」を考える契機を創出しつつ、「1.5度目標」の認知拡大を進めていきます。
私たちが毎日何気なく使っている電気にも、生産者がいます。コンセントの向こう側では、誰がどのように電気をつくっているのだろうか。UPDATERの「みんな電力」では、電気を作る人の顔や想いといったストーリーを公開し、感じることができる「顔の見える電力」を提供しています。みんな電力は、再生可能エネルギー100％(※)の電力プランを採用しており、CO2排出量はゼロです。家庭から出るCO2のうち、約半分が電気由来だと言われているため、再エネの電力に切り替えるだけで、CO2排出量を約半分削減でき、気候変動の緩和に貢献することが可能です。再エネを選ぶ人が増えれば、再エネをつくる人も増える。私たちは再エネを選択することが、社会を変える大きなきっかけになると考えています。
「再エネをみんなのものに #だから１・５度」
※ 再生可能エネルギー由来の電気に、再生可能エネルギー指定の非化石証書の環境価値を組み合わせることで、再生可能エネルギー100％の電気を供給いたします（CO2排出量もゼロとなります）。
キャンペーン概要
主催：日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）
協力：一般社団法人 日本ご当地キャラクター協会
実施期間：2024年9月18日～11月末頃（状況により年内継続の可能性あり）
実施概要：
（１）キャンペーン特設ページ 開設 URL：https://japan-clp.jp/lp/save15
（２）キャンペーン連動広告（地方新聞等へのキャンペーン広告、SNS発信等。2024年9月下旬以降順次開始）
（３）賛同企業による「自分ゴトとしての気候変動ストーリー」の発信 ※各社ストーリーは特設ページに掲載
キャンペーンサイト：https://japan-clp.jp/lp/save15
キャンペーンの背景：気候変動による危機が迫る今、大事な政策が検討されています。
国連によると、気候変動は、健康被害による年25万人もの死者の増加や、世界的な食糧危機の悪化など、人命と生活への重大な影響を及ぼすとして警告を強めています。日本でも、熱中症による年間救急搬送が約10万件、死者が1千人超に達し、農作物への影響が家計を圧迫し始めています。そのような中、現在、政府においては、温室効果ガスの削減目標、およびエネルギー基本計画の見直しが進んでいます。今回の検討の結果は、先進国としてG7の一員である日本が、世界に向けたリーダーシップを示せるかという点で、注目が集まっています。
【JCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）】
気候変動に真摯に取り組み、脱炭素社会への転換において、社会から求められる存在となることを目指す経済団体。企業の 脱炭素化実践や政策提言を実施。様々な業種から約245社（2024年8月時点）が加盟。 HPはこちら
■株式会社UPDATERについて
2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更。ソーシャル・アップデート・カンパニーとして、法人・個人向けに SXサービスを提供する。独自の特許ブロックチェーン技術を活用し、世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した再エネ事業「みんな電力」は、国内トップクラスのプラットフォームとなっている。「顔の見えるライフスタイル」の実現のため、ウェルビーイング事業「みんなエアー」、エシカル調達事業「TADORi」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、2021年度 NIKKEI 脱炭素アワードにおいてプロジェクト部門大賞など受賞歴多数。
株式会社UPDATER 会社概要
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石 英司
設立： 2011年5月25日
資本金： 14億797万8千円（資本準備金：21億4217万8千円） ※2024年3月31日現在
事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
コーポレートサイト： https://www.updater.co.jp/
■本件のお問い合わせ先
株式会社UPDATER 共創・コミュニケーション部 菊川・豊島
TEL：03-6805-2228（受付時間 平日 11:00～15:00）
E-mail：pr@minden.co.jp
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